貸事務所(一部) 横浜市鶴見区 鶴見中央１丁目 (京急鶴見駅) の貸事務所(一部)

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賃料 6.4万円 管理費等 6,000円
敷金 / 保証金 なし/なし 礼金 なし
交通 京急本線 / 京急鶴見駅 徒歩5分
所在地 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央１丁目
築年月 1991年3月(築33年3ヶ月) 使用部分面積 20.23㎡ 坪数
/坪
単価		 6.11坪／1.0459万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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  • 外観パース
  • エントランスロビー応接スペース有

    物件詳細情報

    交通 京急本線 / 京急鶴見駅 徒歩5分
    その他交通 ＪＲ京浜東北線 / 鶴見駅 徒歩5分
    所在地 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央１丁目
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 6.4万円 管理費等 6,000円
    敷金/保証金 なし/なし 礼金 なし
    敷引 1ヶ月 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 給湯基本料：1,600円/月、　賃料引落手数料：330円/月 保険等 -
    権利金 - 坪単価 1.0459万円
    建物名・部屋番号 -
    特記事項 リフォーム　角部屋　24時間セキュリティー　耐震構造(新耐震基準)　二重床・二重天井
    設備 宅配ＢＯＸ　防犯カメラ　エレベーター２基以上　バス・トイレ同室　洗濯機置場　給湯　都市ガス　エアコン　火災警報器（報知機）　インターネット対応　ＣＡＴＶ　ＢＳ端子
    備考

    賃貸保証等：加入要 全保連 70000 事務所：賃料＋共益費100％及び継続料毎年1万、居住：賃料＋共益費100％（初回のみ）
    バルコニー：3

    .10㎡
    主要採光面：北東向き
    1年以内短期解約は、総賃料1か月分違約金あり。退去時クリーニング費用47,300円(税込)。事務所の場合は、別途消費税が掛かります。給湯(ガス)費用各戸毎月1600円（管理会社一括加入）。キッチンＩＨクッキングヒーター
    使用部分面積 20.23㎡ 坪数 6.11坪
    土地面積 - 築年月 1991年3月(築33年3ヶ月)
    リフォーム履歴 ■水回り：2024年04月　キッチン　給排水管　　給排水管・水栓交換
    ■内装：2024年04月　全室クロス張替え　床（フローリング等）　壁・天井（クロス・塗装等）　　（床・全室クロス張替え・照明器具、エアコン交換）
    建階/ 階 11階建/3階 建物構造 ＳＲＣ
    駐車場 有　18,000円/月 バイク置き場 有　1,500円/月
    駐輪場 有　500円/月 接道状況 角地：３方道路　北東22.0m 公道　南6.0m 公道　西6.0m 公道
    用途地域 商業地域 間取り ワンルーム
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 相談
    更新料 新賃料 0.5ヶ月
    物件番号 1065436790
    情報公開日 2024/04/27 次回更新予定日 2024/05/20

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    サチ興産(株)

    交通：
    ＪＲ横須賀線／新川崎　徒歩13分
    住所：
    神奈川県川崎市幸区南加瀬１丁目１０－９　
    TEL：
    044-599-0529
    FAX：
    044-599-0545
    所属団体：
    (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    神奈川県知事免許（１２）第１０７８３号
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟

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    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
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      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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