貸店舗・事務所(一部) ｕｎｉｃｏＡ 308

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賃料 5.3万円 管理費等 10,600円
敷金 / 保証金 なし/2ヶ月 礼金 1ヶ月
交通 ＪＲ東海道本線（東京～熱海） / 川崎駅 徒歩9分
所在地 神奈川県川崎市川崎区日進町
築年月 1967年6月(築58年7ヶ月) 使用部分面積 10.44㎡ 坪数
/坪
単価		 3.15坪／1.6783万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 飲食店可
  • 即引渡し可
  • 居抜き
  • 24時間利用可
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター

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  • 川崎日進町ビル内郵便局
  • セブンイレブン川崎日進町西店
  • スギ薬局八丁畷店
  • ファミリーマート　日進町店

    物件詳細情報

    交通 ＪＲ東海道本線（東京～熱海） / 川崎駅 徒歩9分
    その他交通 ＪＲ南武線 / 八丁畷駅 徒歩7分
    ＪＲ南武線 / 尻手駅 徒歩15分
    所在地 神奈川県川崎市川崎区日進町
    物件種目 貸店舗・事務所(一部)
    賃料 5.3万円 管理費等 10,600円
    敷金/保証金 なし/2ヶ月 礼金 1ヶ月
    敷引 なし 保証金償却 解約時1ヶ月
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 - 保険等 加入要　/　火災保険要加入保険
    権利金 - 坪単価 1.6783万円
    建物名・部屋番号 ｕｎｉｃｏＡ 308
    特記事項 土曜日利用可　土日・祝日利用可　飲食店不可　リフォーム
    設備 男女別トイレ　施設内貸会議室　防犯カメラ　敷地内ＡＥＤ有　エレベーター　エアコン　インターネット使用料無料　トイレ
    備考

    賃貸保証等：加入要 日本賃貸保証株式会社・初回保証料：賃料等総額の１００％、以降２年毎５０％
    主要採光面：南向き
    ｕｎｉｃｏは川崎駅から徒歩８分

    の創造的複合拠点です。
    カフェやクラフトビール工房、バスケットボール施設など１Ｆの商業施設に加え、
    ２〜４Ｆには個人・法人向けのコンパクトオフィス２３区画を用意。
    天井高があり躯体むき出しの空間は、自分好みにカスタマイズ可能です。
    （退去時原状回復義務あり）
    各フロアの共有スペースでは、休憩・ミーティング・コラボレーションも自由に。
    創造活動に情熱を持つ方、川崎の文化発信に関わりたい方に最適な拠点です。
    使用部分面積 10.44㎡ 坪数 3.15坪
    土地面積 - 築年月 1967年6月(築58年7ヶ月)
    リフォーム履歴 ■水回り：2017年07月　トイレ　洗面所　給排水管　　築古の良さも残しつつ要所を大規模にリニューアル済み
    ■内装：2017年07月　内装全面（床・壁・天井・建具）　　築古の良さも残しつつ要所を大規模にリニューアル済み
    ■外装：2017年07月　外壁　屋根　　大規模改修工事実施済み（外壁塗装・防水工事・補修）
    ■共用部の大規模修繕工事：2017年07月　　デザイン・植栽・ライティング・サインを一新
    ■その他：2016年07月　　耐震補強工事他
    建階/ 階 6階建/3階 建物構造 ＲＣ
    駐車場 なし バイク置き場 なし
    駐輪場 有　無料 接道状況 -
    用途地域 - 間取り ワンルーム
    契約期間 2年 現況 空
    条件等 定期借家 引渡可能時期 即時
    更新料 -
    適格請求書発行 可
    物件番号 6988253663
    情報公開日 2025/11/09 次回更新予定日 2025/12/21

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    サチ興産(株)

    交通：
    ＪＲ横須賀線／新川崎　徒歩13分
    住所：
    神奈川県川崎市幸区南加瀬１丁目１０－９　
    TEL：
    044-599-0529
    FAX：
    044-599-0545
    所属団体など：
    (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    神奈川県知事免許（１２）第１０７８３号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

      物件によって金額が異なります。
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